Tuesday, August 06, 2019 10:21 AM
有志連合で慎重検討維持 日本政府、独自貢献論も
日本政府は中東・ホルムズ海峡を巡る米主導の有志連合構想について、英国の参加表明を受けても慎重に検討する姿勢を維持する方針だ。貢献の在り方として、友好関係を持つイランとの対話のパイプを残しつつ、航行の安全確保に向けた同盟国・米国の意向も一定程度尊重していることが原則。そのため政府内では、有志連合への参加は見送り、独自の貢献策を考えるべきだとの意見が浮上している。
安倍晋三首相は6日、広島市内での記者会見で「ホルムズ海峡での航行の安全確保は日本のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ」と強調した。有志連合への対応については明言を避けた。
米国の有志連合への呼び掛けに応じたことが明らかになったのは、現時点で英国のみ。日本に対し圧力が高まる可能性があるが、政府は冷静に判断する考えだ。有志連合へ加われば、イランの反発を招き、米とイランの緊張緩和に向けた仲介役の役割を果たせなくなるのは必至。一方、何もせず傍観していては、米国は納得しないとの見方が根強い。（共同）
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