Friday, August 16, 2019 10:21 AM
日本企業、生産移転を加速 関税弾4弾控え、中国外へ
米国の中国製品に対する第4弾の追加関税発動を控え、日本企業が影響を避けるために生産拠点を中国の外へ移す動きが加速してきた。米中の対立は「新冷戦」と呼ばれるほど深刻化し、解決の糸口すら見えない。両大国に挟まれた日本企業はサプライチェーン（部品の調達・供給網）の大幅な見直しを迫られている。
米国はこれまで年間約2500億ドル（約26兆5000億円）相当の中国製品に対して追加関税を発動済み。第4弾では残るほぼ全ての中国からの輸入品が対象となり、9月1日に発動する。スマートフォンやゲーム機など一部品目の発動は12月15日に延期することを決めたが、実施方針は変わっていない。
ソニーは、家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）4」やオーディオ機器などが第4弾の対象となる。商品ごとに生産拠点の中国外への移管や値上げなどの対応策を検討している。任天堂もゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を今夏から中国からベトナムに移した。（共同）
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