Monday, August 26, 2019 10:42 AM
自販機を「免税店」に 訪日消費拡大へ政府方針
政府は26日、訪日外国人旅行者の消費拡大に向け、日本土産などを売る自動販売機を「免税店」として認める方針を固めた。店舗の販売員に代わり、旅券確認などの免税手続きができる機能を備えることが条件。年末の2020年度税制改正で与党の了承を得て、来年4月から新制度を開始したい考えだ。
繁華街などで日本のキャラクターグッズを売る販売機が訪日客に人気となっており、政府関係者によると、関連事業者らが消費税の免税対象にしてほしいと要望。観光庁や財務省が備えるべき機能や、不正防止策などの検討を進めている。
現行の免税店制度は、免税手続きを担う販売員の配置が要件。解禁となる自販機でも手続きは必須で、旅券を読み取る機能などを内蔵した専用型を想定している。政府が制度の詳細を固めた段階で、メーカーによる開発が本格化しそうだ。（共同）
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