Monday, August 26, 2019 10:44 AM
リクナビに組織見直し勧告 政府の情報保護委が初
就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を算出し、データを企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は26日、サイトを運営するリクルートキャリア（東京）に対し、組織体制の見直しや個人の権利、利益の適正な保護を勧告した。委員会の勧告は2016年の設置以来初めて。データを第三者に提供する際に必要な同意を取っていなかったと認定し、個人情報保護法違反と判断した。
勧告を受けて実施した具体的な措置を9月30日までに報告するよう求めた。勧告は行政指導の一つで他に指導、助言があるが、勧告が最も重い。従わない場合は、より厳正な処置の行政処分に該当する命令を出す。
リクルートキャリアの小林大三社長は26日、東京都内で記者会見し「学生の皆さまにご心配とご迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。リクナビに登録した学生のうち、内定辞退率のデータ算出に用いたのは7万4878人分の情報。実際に企業に提供した数は明らかにしなかった。（共同）
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