Wednesday, August 28, 2019 10:28 AM
原発の共同事業化検討 東通を念頭、新会社視野
東京電力ホールディングスと中部電力、原発メーカーの東芝、日立製作所の4社は28日、原発の共同事業化を検討することで基本合意したと発表した。原発の建設や運営から、保守、廃炉までを一貫して担う新たな体制の構築や人材の有効活用について協議する。建設が中断している東電の東通原発（青森県）を念頭に置く。共同出資の新会社設立も視野に検討するとみられる。
原発への国民の不安は強い。再稼働は5原発9基にとどまっており、原発事業が先細る中で大手電力とメーカーが手を組み、事業の存続を目指す。技術や知見を持ち寄り、事業の効率化と安全性の向上につなげる。政府は原発の一定活用を掲げており、他の大手電力が合流する原発事業再編の契機になる可能性がある。
東電と中部電の担当者は28日、東通原発の位置付けについて「共同事業化の枠組みの中で取り組む選択肢の一つだ」と説明した。4社は事故を起こした東電福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）を手掛けており、同じBWRの原発を持つ東北電力や中国電力などの参加を期待している。（共同）
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