Tuesday, September 03, 2019 10:41 AM
建設業の過労自殺深刻 現場監督30人、5年間で
過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた2019年版の「過労死等防止対策白書」の概要が3日判明した。過重労働が顕著な重点業種として建設業とメディア業界の過労死などを分析。建設業では15年までの約5年間でうつ病などの精神疾患があったと認定された現場監督のうち、約半数の30人が未遂を含む自殺だった。長時間労働など過酷な勤務実態が改めて浮き彫りになった。
白書は10年1月から15年3月に過労死など労災認定されたケースを分析。メディア業界の過労自殺は全員が20代だった。白書は9月下旬にも閣議決定される。
建設業は特に大都市圏の再開発事業が旺盛で慢性的な人手不足が続き、この期間で「脳・心臓疾患」と「精神疾患」311件が労災認定された。このうち施工管理をする現場監督は、精神疾患の労災が59件認定され、うち30件が自殺だった。原因は長時間労働が最も多く、上司とのトラブルや仕事のミスなどが続いた。現場監督は技能労働者や管理職などほかの職種と比べて自殺の割合が高かった。（共同）
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