Wednesday, September 04, 2019 10:58 AM
香港、逃亡条例改正を撤回 政府トップが正式表明
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は4日、テレビ演説し、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式表明した。林鄭氏は既に廃案方針を示していたが、改正案の完全撤回を求める若者らの過激なデモが収まらず、さらなる譲歩に追い込まれた。強硬一辺倒の中国の習近平指導部も香港政府の判断を容認した形で、異例の対応だ。
ただ6月の大規模デモを主催した民主派団体は4日、普通選挙の実現などに向け「闘争を続ける」との声明を発表。デモは香港の政治改革を求める運動に発展しており、改正案をきっかけに3カ月近く続いている混乱が収束するかどうかは不透明な情勢だ。
デモ隊は警察の「暴力」を調べる独立調査委員会の設置を求めているが、林鄭氏は応じない方針を強調。「（ごく少数の人が）香港を危険な瀬戸際に追いやっている」と非難し、違法行為の法的責任を追及する姿勢を示した。一方「争いを対話に換えよう」と述べ、政府と市民の対話の枠組みづくりも提起した。（共同）
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