Friday, September 06, 2019 10:34 AM
「戦犯企業」不買条例成立 ソウルと釜山、影響不明
韓国のソウルと南部の釜山の両市議会は6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案をそれぞれ可決、条例が成立した。努力規定にとどまっており日本企業への実質的な影響は不明。菅義偉官房長官は6日の記者会見で「不適切、不合理な主張に基づき不当に非難し、経済的不利益を及ぼす内容で、極めて遺憾だ」と強く反発した。
同様の条例は過去にも別の地方議会に提出されたが、韓国内で批判が相次ぎ成立しなかった。釜山市議会によると、日本の輸出規制強化が始まった7月以降、全国17の地方議会で条例制定に向けた動きが出始めた。韓国メディアによると、中部の忠清北道議会も同様の条例案を2日に可決している。
日韓関係の悪化を反映した形だが、韓国内には「世論におもねった政治主導の不買運動は不適切」との批判もある。（共同）
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