Friday, September 06, 2019 10:34 AM
厚生年金、パート加入促進 従業員数要件を段階的撤廃
政府は中小企業でパートやアルバイトなど非正規として働く人の厚生年金加入を促進するため、従業員501人以上という企業規模の要件を撤廃する方向で検討に入った。非正規の人は国民年金（基礎年金）だけに加入する場合が多く、受け取る年金を手厚くするとともに、制度の支え手を広げて年金財政を維持するのが狙いだ。中小企業への影響を考慮し、段階的に要件を引き下げて廃止する考え。複数の関係者が5日、明らかにした。
企業規模要件を廃止すれば新たに125万人が厚生年金の対象となる。要件を50人以上とした場合は60万人程度が加入できると試算していることも判明した。
非正規雇用は働く人の約4割を占め、低年金対策が急務だ。政府は月内に新設する「全世代型社会保障改革検討会議」（仮称）や、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会で議論し、来年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。厚生年金の保険料は労使折半のため負担増となる企業側の反発は必至だ。企業の支援策とセットで行うことも検討するが、調整は難航が予想される。（共同）
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