Tuesday, September 10, 2019 10:29 AM
土曜・翌日配達廃止を答申 郵便サービス見直しへ
総務省の情報通信審議会の部会は10日、通常の郵便物の土曜日配達と、差し出し日の翌日配達の廃止が必要とする答申をまとめた。8月に有識者会議が了承したサービスの見直し案を維持し、総務相宛てに提出した。総務省は今秋以降、法改正案を国会に提出する見通しだ。早ければ来年にも取りやめとなる。
インターネットの普及や人手不足を背景に、日本郵便が土曜配達の廃止などを要望した。見直しにより収益や労働環境の改善を見込むが、手紙やはがきといった郵便物の取り扱いは減少傾向で、抜本的な経営改革が急務となる。
答申を取りまとめた米山高生部会長（東京経済大教授）は記者会見で個人的な見解として「ユニバーサルサービス（全国一律）を変えるか、税金を投入するかということも、いずれ考えざるを得ないかもしれない」と述べた。（共同）
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