Friday, September 13, 2019 11:07 AM
高齢契約23万5000人調査へ 不適切販売1万9591件
ゆうちょ銀行は13日、70歳以上の高齢者に販売する投資信託で、社内規定に違反し、商品の理解度や健康状態の確認を怠った不適切な契約が2018年度に計1万9591件あったと発表した。投資信託を購入した全高齢者約23万5000人を対象に、元本割れで損失が出る恐れがあるといった商品特性を理解していたかどうか調査する。かんぽ生命保険による大規模な保険の不正販売に続く不祥事で、日本郵政グループへの信頼は崩れた。
社内規定では、高齢者に投資信託を売るときは勧誘時と契約時の2回、健康状態や理解度を確かめることになっているが、約1万5000人の高齢者への販売で守っていなかった。中には複数の投資信託を購入した高齢者もいる。勧誘を受けた際に損失の恐れがあることなどを十分に理解していなかった可能性がある。
記者会見したゆうちょ銀の西森正広常務執行役は謝罪した上で「経営陣も（責任を）重く受け止めている」と述べた。日本郵便の高橋康弘執行役員は、現在自粛している郵便局での投資信託の販売を10月下旬に再開したいと語ったが、拙速な再開に批判が出そうだ。（共同）
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