Monday, September 16, 2019 10:35 AM

企業の健康ケアに統一基準 経産省、客観評価狙う

 経済産業省が、企業が従業員の健康管理にどれだけ投資し、効果を出しているかを評価するための統一基準策定を検討していることが16日、分かった。社員の健康に気配りしている企業かどうかを客観的に分かるようにすることで、経営者の意識を向上させ、従業員へのケアを促進させる狙い。投資判断の基準として活用されることも想定している。

 9月中に有識者による検討委員会を立ち上げ、来年3月までに「健康投資管理会計ガイドライン」としてまとめる。

 経産省が作成した暫定案では健康投資を時間、空間、その他の三つに区分した。時間への投資として産業医の人件費や保健指導への参加時間を挙げ、空間への投資としては社内のスポーツジムや仮眠室の設置などハード面の整備を対象にした。その他にはストレスチェックや社員間のコミュニケーション促進を狙う行事の開催などを盛り込んだ。(共同)