Monday, September 16, 2019 10:36 AM
国境離島データベース構築 政府、領海線管理を徹底
政府は、日本の領海線や排他的経済水域（EEZ）の根拠となる「国境離島」の管理を徹底するため、各府省庁が保有する離島ごとの情報を共有できるよう新たなデータベースを構築する方針を固めた。海洋権益を守る観点から、無人の離島の海岸部が気付かぬうちに波で浸食され、領海が狭まるといった事態を防ぐのが目的。2019年度中に着手する。政府関係者が16日、明らかにした。
データベースは内閣府と海上保安庁が中心となり整備する。離島の名称や位置などの基本情報に加え、人工衛星や空撮、現地調査などで得た画像データを集約し、リスト化する。情報を一元化することで、領海線に影響を及ぼすような状況の変化を把握しやすくする。
このうち公開可能な情報は、今年4月に運用を開始した海洋関連情報のウェブサイト「海洋状況表示システム」に提供し、一般の人も閲覧できるようにしたい考えだ。地元自治体や住民に国境離島を知ってもらい、状況変化が起きた際の情報提供を促す狙いがある。（共同）
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