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Wednesday, September 18, 2019 10:26 AM

国家安保局に経済部門　官邸主導強化へ政府検討

　政府は、外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局（NSS）に、経済部門を新設する方向で検討に入った。米中貿易摩擦や高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムへの対応など、外交・安保と密接に関わる経済政策を迅速、一体的に立案する必要があると判断した。情報通信技術で急速に伸長する中国への危機感が背景。安倍晋三首相が進める「官邸主導」強化の一環でもある。政府関係者が18日、明らかにした。

　経済部門は、地域別の3班など計6班体制の国家安保局に新たな班を設ける案のほか、既存の「戦略企画班」を増強する案が出ている。縦割りで政策を担ってきた経済産業、財務、総務各省などから専門知識を持つスタッフを集め、情報を一元化。戦略的に政策を企画・立案する。官邸幹部は「総合調整ではなく、司令塔の役割を果たす」と構想の狙いを語った。

　局長には今月13日付で、首相側近で警察庁出身の北村滋・前内閣情報官が就任しており「経済安全保障」の政策立案に万全を期す考えだ。（共同）