Thursday, September 19, 2019 10:24 AM
地方圏商業地28年ぶり上昇 主要都市けん引0.3%
国土交通省が19日発表した7月1日時点の都道府県地価（基準地価）によると、三大都市圏を除く地方圏の商業地は前年比プラス0.3%となり、1991年以来28年ぶりに上昇に転じた。バブル崩壊後の上昇は初めて。訪日客の増加や市街地再開発で札幌、仙台、広島、福岡の主要4市を中心に上昇傾向が広がり、全体を引き上げた。地方圏の住宅地はマイナス0.5%で、93年以来の下落が継続している。
国交省によると、4市の商業地ではホテルや店舗、オフィス需要が高まり、駅周辺の再開発も進んで10.3%と大きく伸びた。景気回復や低金利で資金調達しやすい環境も背景となった。4市を除く地域の商業地も県庁所在市では上昇傾向にあるが、周辺市町への波及は限定的で、平均すると0.2%のマイナスだった。
全国平均の商業地はプラス1.7%で3年連続の上昇。住宅地はマイナス0.1%だが、下落幅は縮小した。（共同）
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