Friday, September 20, 2019 9:56 AM
車部品関税、撤廃見送りへ 貿易協定で米に大幅譲歩
来週の署名を目指す日米貿易協定で、焦点となっていた米国向けの自動車部品の関税が撤廃されない見通しとなったことが20日、分かった。日本車への関税維持を含め、米自動車業界に成果をアピールしたいトランプ大統領に配慮した形だ。ただ環太平洋連携協定（TPP）に比べて大幅に譲歩したことに批判も出そうだ。米国が現在、日本産の鉄鋼・アルミに課している追加関税も維持する見込みだ。
自動車部品は日本にとって完成車に次いで米国への輸出が多い主力品目だ。エンジンやギア関連など多くが2.5%の関税を課されている。米国が離脱し、11カ国で協定をまとめ直したTPPでは完成車が25年かけて関税撤廃に、自動車部品は多くが即時撤廃となった。
今回新たに結ぶ貿易協定では、日本の化学品など他の工業製品は関税撤廃や削減の対象とするが、完成車に加えて部品でも関税撤廃が認められなければ、日本にとっての利点は大きく薄れることになる。（共同）
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