Tuesday, September 24, 2019 10:40 AM
台風の屋根修理も財政支援 千葉で被害、制度対象外
政府は24日、台風15号に伴う住宅の一部損壊被害の多くを占める瓦屋根の修理費を国費で特例的に支援することを決めた。災害救助法に基づく現行の修理費支援制度は、原則的に半壊か大規模半壊が対象だが、千葉県を中心に瓦の落下被害が多数発生。被災者の不安を払拭し、早期の復興につなげる狙い。修理費の公費負担分のうち9割を、国の交付金や特別交付税で賄う。
安倍晋三首相は一部損壊住宅の修理に関し「最大限の工夫」を赤羽一嘉国土交通相に指示していた。国交省は支援に向け千葉県と調整を始めた。山形県沖を震源とする6月の地震でも、瓦が落ちるなどした住宅を同様の手法で支援しており、大規模災害時のモデルケースとなりそうだ。
山形県沖の地震では、同県鶴岡市が40万円を上限に工事費の2割を公費で補助することを決め、国が大半を支出した。（共同）
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