Wednesday, September 25, 2019 10:28 AM
米、郵便連合脱退も視野 国際料金制度の改革協議
国際郵便を管轄する万国郵便連合（UPU）は25日、小型郵便を発展途上国から格安で発送できる料金制度の改革を巡り、スイス西部ジュネーブで臨時大会議を開き、協議を続けた。トランプ政権が改革を強く要求。結果次第では10月にUPU史上初となる脱退を敢行する方針で、国際郵便に混乱が出る恐れもある。
米政権は昨年10月、現行制度では中国などから携帯電話などの電子機器を格安で米国に配送できるため、公正な競争が妨げられていると主張。対中強硬派のナバロ大統領補佐官が主導し、制度改革が早期に実現しなければ、万国郵便条約から離脱すると表明し、強硬姿勢で交渉に臨んできた。
24日から始まった臨時大会議では、各国が独自に配送料金を設定するという米国の主張に沿った案は否決された。25日には日本などが推す、途上国からの配送料金の上昇と並行して、2021年からの5年間、各国が独自料金を設定することができる制度を協議。（共同）
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