Wednesday, September 25, 2019 10:30 AM
日米、貿易協定で最終合意 首脳署名、年内にも発効
安倍晋三首相とトランプ大統領は25日午後（日本時間26日未明）ニューヨークで会談して貿易協定締結で最終合意し、合意文書に署名する。焦点になっていたコメへの無関税枠は設けない方向だが、米国産の牛、豚肉は環太平洋連携協定（TPP）水準まで関税を一気に引き下げる。日本の自動車や関連部品への関税撤廃は見送られ、米国への譲歩が目立つ内容となる見込み。協定文書の法的審査完了は署名より遅れるが、国会の承認を経て早ければ年内にも発効する。
交渉入りを決めてから1年でのスピード決着。主要な貿易相手国である米国との協定締結は、日本の通商戦略にとって大きな節目となる。牛肉が今後安く輸入されるなど消費者には利点だが、国内農業には試練となる。
日本の主要産業である自動車業界にとって、懸念されていた車の追加関税や数量規制は免れ、最悪の事態は避けられることになる。ただオバマ前政権が主導したTPPでは、米国は日本の自動車などの工業製品に対する関税をすべて撤廃すると約束していた。今回の協定では製造業への恩恵は化学分野などに限定され、大幅に縮小する。国内製造業には厳しい結果となる。（共同）
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