Thursday, September 26, 2019 10:12 AM
駐留費負担増に警戒感 貿易協定後の日米関係
安倍晋三首相は日米貿易協定の早期締結に応じ、来年の米大統領選に向けて成果を急ぐトランプ大統領に花を持たせた。ただ、今後の日米関係を巡り、日米安全保障条約を「不公平」とするトランプ氏が、次は在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の増額要求を強めるとの警戒感は消えない。
首相は25日の記者会見で協定について「自由で公正なルールに基づく世界経済の発展に貢献するものであり、意義は極めて大きい」と強調した。ただ、日本の自動車や関連部品への関税撤廃は認められず、押し切られたとの指摘は免れない。
貿易協定交渉の合意を受け、日米外交の焦点となるのは、来年春にも始まる思いやり予算に関する協定の改定交渉だ。トランプ氏は20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）のため来日した6月下旬、日米安保条約について「不公平な合意だ。日本が攻撃されたら米国は日本のために戦わなくてはならない。米国が攻撃されても日本は戦わない」との持論を披露した経緯がある。（共同）
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