Friday, September 27, 2019 10:37 AM
日本の現状は米国の未来 米連銀、消費増税で報告書
リッチモンド連邦準備銀行は26日までに、日本の消費税率引き上げをテーマにした報告書を発表した。高齢化に伴う社会保障費の増大による財政悪化に直面する日本の現状は「米国の未来の姿になりうる」と指摘、増税前後の家計の行動変化を注視すべきだと訴えた。
リッチモンド連銀は、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）を構成する機関の一つ。パウエル議長らFRB高官は、少子高齢化による成長率や物価の低迷に悩む日本の実情を研究すべきだと繰り返し発言している。
報告書では過去の消費税率引き上げの経緯を紹介した上で、日本の現状について「労働力が縮小し、急速に平均年齢が上昇。生産性の伸びは依然として鈍く、緩やかな経済成長を維持するには財政支出拡大と緩和的な金融政策のどちらも必要とみられる」と分析。（共同）
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