Tuesday, October 01, 2019 10:32 AM
収容外国人75%が送還拒否 法相「長期化の要因」
退去強制令書を出され、6月末時点で入管の施設に収容されている外国人1147人のうち、約75%に当たる858人が本国への送還を拒否していることが1日、出入国在留管理庁の調べで分かった。河井克行法相は閣議後の記者会見で「迅速な送還への障害になっているだけでなく、収容の長期化の大きな要因となっている」と述べ、対策を急ぐ考えを示した。
長期収容を巡っては、仮放免を求める外国人のハンガーストライキが拡大。長崎県大村市の大村入国管理センターでは6月、40代ナイジェリア人男性が死亡した。入管庁によると6月1日〜9月25日、198人がハンストを行い、うち36人は9月25日時点でハンストを続けている。
一方、送還を拒否している858人のうち366人が薬物事件や窃盗、詐欺などで有罪判決を受けており、中には殺人や性犯罪も含まれていた。366人のうち84人が仮放免中の犯罪だったといい、入管庁は「安全・安心の確保の観点から、仮放免を認めるべきではなく、一刻も早い送還をするべきだ」としている。（共同）
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