Wednesday, October 02, 2019 10:42 AM
政府、北朝鮮の意図分析 米国と危機感共有図る
日本政府は、北朝鮮が2日に発射した飛翔体を弾道ミサイルと断定し、国連安全保障理事会決議に違反するとして、中国・北京の大使館ルートを通じ北朝鮮に抗議した。国家安全保障会議（NSC）4大臣会合を開催し北朝鮮の意図について分析を進めた。東アジアの安全保障にとって脅威が高まっているとの認識を米国と共有し、連携して北朝鮮への圧力を強めたい考えだ。
政府関係者は、非核化を巡る米国との実務協議が5日に予定されているのを踏まえ「交渉を優位に進めるためのけん制」と指摘した。
弾道ミサイルのEEZ内落下は2017年11月29日以来。菅義偉官房長官は記者会見で、航空機や船舶の安全を確保する観点から「極めて危険な行為であり、断じて容認できない」と批判した。（共同）
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