Friday, October 04, 2019 10:14 AM
改憲論議「国民への責任」 首相、増税対応に全力
第200臨時国会が4日召集され、安倍晋三首相は衆参両院本会議で所信表明演説を行った。憲法改正を巡り「国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそう」と呼び掛け、与野党攻防が始まった。消費税増税が経済に与える影響を注視して対策を打ち、国内消費を下支えすることに全力を挙げると表明。全世代型の社会保障制度改革に挑戦すると訴えた。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、金正恩朝鮮労働党委員長と条件を付けずに向き合うとの意欲を重ねて示した。
憲法を巡り、7月の参院選で改憲論議推進の「審判が下った」との自らの主張に沿った発言。改憲勢力が3分の2を割り込んだことを踏まえ、各党に対して改正案の提示要請はしなかった。「令和時代にどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ憲法審査会だ」と指摘した。
消費税対応に関し経済の好循環を確保すると説明。全世代型社会保障については、厚生年金の適用範囲拡大や、労働意欲のある70歳までの高齢者の就労機会確保などを通じて「人生100年時代を見据えた改革を果断に進める」とアピールした。（共同）
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