Wednesday, October 09, 2019 10:32 AM
首相、地銀統合へ法案提出 貿易協定「全国民に利益」
安倍晋三首相は9日、参院本会議の代表質問で、地方銀行が超低金利の長期化で厳しい環境に置かれている状況を踏まえ、地域での融資シェアが高まる統合でも特例的に認める法案を来年の通常国会に提出する方針を表明した。一定の要件の下で独禁法の適用除外とする。日米両政府が正式署名した貿易協定について「消費者や生産者、勤労者、全ての国民に利益をもたらす」と意義を強調した。衆参両院の代表質問は3日間の日程を終え、論戦の舞台は衆院予算委員会に移る。
日中関係を巡り「新たな段階へ押し上げ、新時代を切り開いていく決意だ」と述べた。消費税増税に伴う軽減税率に関しては「今後とも円滑な実施、定着に向け、周知、広報などきめ細やかな取り組みを進める」と説明した。
政府への抗議活動が続く香港情勢への憂慮も表明。「自制と平和的な話し合いを通じた解決を関係者に求める」と語った。アフリカ豚コレラの国内侵入を防ぐため、水際で最高レベルの警戒態勢を取る考えを示した。（共同）
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