Wednesday, October 09, 2019 10:32 AM
IT税、売上高で各国配分 「利益率10%超」が有力
経済協力開発機構（OECD）は9日、巨大IT企業などの過度な節税を防ぐ国際的な規制「デジタル課税」の骨格案を公表した。世界規模でサービスを提供する企業の一定水準を超える利益を課税対象とし、各国での売上高に応じて税収を配分する方向だ。骨格案には示されていないが、売上高に占める利益率が10%を超える企業に対し、10%超部分の一部に課税する案が有力視されている。
OECDは1カ月ほどかけて意見を公募し、11月にパリ本部で開く公聴会を経て来年1月に国際的な大筋合意を目指す。17日から米国で開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議にも報告する。
現在は支店や工場など、企業が物理的な拠点を置く国が課税できるのが基本だ。国境を越えてネット広告や音楽配信などで稼ぐ巨大IT企業は利用者が多い国であっても、利益に見合う法人税を納めていない問題があり、新規制で合意すれば大きな節目となる。（共同）
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