Thursday, October 17, 2019 9:48 AM
格安スマホ通話料値下げへ 総務省、価格競争促す
総務省は17日、格安スマートフォン事業者が通話サービスの料金を安く提供できる仕組みをつくる方針を固めた。NTTドコモなど携帯電話大手3社が格安スマホ事業者に貸し出す通話の回線利用料に算定基準を設け、通話料金の値下げを促す。大手を含めた価格競争を活発化させ、携帯利用者の負担を軽減したい考えだ。
格安スマホ事業者は自前の通信設備を持っていない。通話サービスを提供するために大手から30秒当たり14円の回線利用料を支払っている。ドコモなどは時間制限のない定額の料金プランがあるのに対し、格安スマホは通話料を30秒20円に設定していることが多く、利用者にとって割高になっている。
データ通信は回線利用料に算定基準があり、5年間で半額程度に低下した。通話はこれまで明確な基準がなく、料金が高止まりしている。総務省は回線維持費などのコストを踏まえ、通話の回線利用料にも算定基準を示す。料金設定の透明性を高め、大手に回線利用料の引き下げを求める。（共同）
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