Thursday, October 17, 2019 9:50 AM
韓国ロッテ、業績改善課題 政権施策に引きずられ打撃
韓国前大統領の朴槿恵被告に対する贈賄などの罪に問われた韓国ロッテグループ会長、重光昭夫（韓国名・辛東彬）被告の有罪が17日、最高裁で確定した。執行猶予となり、経営トップの長期不在は免れた。政権の施策などに引きずられる形で悪化した業績の立て直しが今後の課題となる。
同グループは、朴前政権下で米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備用地を提供し中国の反発を買ったほか、日本企業との提携が多いことから、最近も酒類など一部商品が日本製品不買運動の対象となった。
16日付の韓国紙、京郷新聞によると、中国では免税店の業績悪化や系列店の営業停止などの「報復措置」によって3兆ウォン（約2700億円）の損失を計上。文在寅政権下で著しく冷え込んだ日韓関係による経営への打撃も「1兆ウォン以上と推算される」と報じられた。（共同）
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