Friday, October 25, 2019 10:52 AM
台風19号、国が道路復旧 大規模復興法適用、2例目
政府は25日、台風19号を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定し、甚大な被害が出た自治体管理の道路の復旧を国が直轄事業として代行することを決めた。同法適用は2016年の熊本地震以来2例目となる。26日で台風上陸から2週間となり、道路などのインフラ復旧は急務だ。被害規模は大きく高度な技術も求められるため、国主導による取り組みが不可欠と判断した。自治体が被災者支援に力を注げる環境を整備する狙いもある。
安倍晋三首相は非常災害対策本部会議で「被災地では着実に復旧・復興が進んでいるが、今後も政府一体となって取り組みを加速させる」と強調。道路の復旧代行について自治体から要請がある6カ所で実施する方針を表明した。国土交通省によると、対象は長野県の国道と市道の2カ所と、宮城、福島、群馬、神奈川各県の国道。千曲川の増水で崩落した海野宿橋（長野県東御市）も含まれる。
政府は台風19号を激甚災害に指定し、自治体が実施するインフラや農地の復旧工事への補助率を引き上げる方針。運転免許証の有効期間延長など、行政上の特例措置を通じて被災者を救済する「特定非常災害」も指定済みで、これらと併せ被災地を強力に後押しする姿勢をアピールする。（共同）
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