Wednesday, October 30, 2019 10:17 AM
解禁前採用活動67.5% さらに早期化、文科省調査
文部科学省などは30日、2019年度の就職・採用活動調査結果を発表した。面接などの採用選考活動を経団連の指針で定める6月1日の解禁前に始めた企業は、18年度と比べて5.1ポイント増の67.5%となった。6月解禁が始まった16年度から3年連続の増加で、早期化がさらに進んだ。
経団連指針は現大学4年生での廃止が決まっており、大企業を中心に採用活動を早める判断に影響した可能性がある。
廃止の動きを踏まえた政府は既に、現大学3年生についても、これまでと同様に会社説明会は3月、面接などは6月、正式な内定は10月を解禁とするルールを提示。さらに30日の関係省庁連絡会議では、現大学2年生も同様のルールとすることを決めた。文科省は「就活の早期化は学業に悪影響を与えかねず、企業は配慮してほしい」と順守を求めている。（共同）
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