Monday, November 04, 2019 9:27 AM
米、アジアに追加支援発表 民主化推進、バンコクで
米政府は4日、東アジアサミットに合わせてバンコクでビジネスフォーラムを開き、インド太平洋諸国の民主化推進のために6800万ドル（約73億円）を追加支援すると発表した。中国による投資攻勢を念頭に、各国政府の透明性を向上させ、法の支配や自由で公正な投資環境を整える狙いとしている。
ロス商務長官は企業、政府関係者ら1000人以上を招いた会合で、インド太平洋地域への関与は「政権の最優先事項だ」と強調。「公正で互恵的な関係」を目指す姿勢を示し、各国を借金漬けにしていると批判される中国との違いをアピールした。
国務省は同日、トランプ政権発足後、インド太平洋地域で行う汚職防止や予算の適正化といった透明性向上への支援の総額が6億ドル超に達したと発表した。（共同）
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