Monday, November 04, 2019 9:30 AM
パリ協定、離脱通告可能に 米の対応に注目、発効3年
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が4日、発効から3年となり、規定に基づき締約国が正式に離脱通告できるようになった。トランプ大統領は米国に経済的な不利益があるとして2017年6月に離脱の意向を表明。近く国連に通告するとみられており、対応が注目される。
規定により、実際に離脱するのは最も早くて通告の1年後となる。米国は20年11月に大統領選があり、結果次第で協定に再加入する可能性もある。
パリ協定は20年から本格始動し、温暖化との関連が指摘される異常気象が世界で相次ぐ中、各国が温室効果ガスの大幅削減を進めることが期待されている。米国の離脱は既定路線だが、スウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん（16）ら若者の活動などで高まっている対策強化の機運に水を差す懸念がある。（共同）
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