Tuesday, November 05, 2019 9:17 AM
米、パリ協定離脱を通告 初日に手続き、1年後確定
トランプ政権は4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると国連に正式に通告した。トランプ大統領が2017年6月に離脱の方針を表明しており、規定に基づき通告が可能になった最初の日に手続きをした。実際の離脱は1年後の20年11月4日になる。ほぼ同じ時期にある大統領選の大きな争点になるとみられる。
米国は中国に次ぐ世界2位の温室効果ガス排出大国。温暖化と関連するとみられる異常気象が世界各地を襲い、対策強化の必要性が叫ばれる中、パリ協定が本格始動する20年を目前にした離脱強行は改めて国際的な非難を呼びそうだ。米国内でも共和、民主両党の対立深刻化で、腰を据えた温暖化対策が難しくなり、迷走することも予想される。
トランプ氏はケンタッキー州で開いた選挙集会の演説で、パリ協定は「（米国にとって）恐ろしくコストが高くつき、不公平だ」と批判し、二酸化炭素を多く排出する石炭の活用を今後も推進する考えを強調した。（共同）
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