Thursday, November 07, 2019 9:36 AM
被災企業へグループ補助金 農業、雇用、住宅に重点
政府は7日の非常災害対策本部会議で、台風15号や19号など一連の豪雨や暴風被害を受け、被災者の生活と事業再建に向けた対策パッケージを決めた。グループ補助金などを通じた中小事業者の支援が柱。冠水被害に遭った果樹農家など農林漁業者対策や雇用助成、住宅修理も重点。本年度予算の予備費のうち1316億円を充て、8日に支出を閣議決定する。
安倍晋三首相は会議で「今後も顕在化する課題にはスピード感を持って万全の対応を取る」と述べた。関連施策を含む経済対策の策定を8日に各省庁へ指示する。
グループ補助金は宮城、福島、栃木、長野4県が対象。中小企業がまとまって事業計画を作れば、復旧費用の4分の3を支援する。東日本大震災から復興途上にある宮城、福島両県の事業者については、特例として5億円を上限に全額補助し、負担なしで事業再建に取り組めるようにする。（共同）
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