Tuesday, November 19, 2019 9:26 AM

ファーウェイ禁輸猶予延長 米、中国は撤回要求

 【ワシントン、北京共同】米商務省は18日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止措置を巡り、保守など一部取引を対象にした猶予期間を90日間さらに延長し、来年2月16日までとすると発表した。猶予は3回目。機器の利用者に配慮した。米中貿易協議の首脳間合意に向けた地ならしの意味合いもありそうだ。

 これに対し、中国外務省の耿爽副報道局長は19日の記者会見で「中国の立場は変わらない。米国には他国企業への不公平な扱いをやめるよう促したい」と述べ、禁輸全体の撤回を改めて要求。トランプ政権をけん制した。

 トランプ政権は今年5月、安全保障上の脅威になるとして、ファーウェイと子会社を禁輸措置の対象にする「エンティティーリスト」に加えた。米国の通信ネットワーク保守やファーウェイ製携帯電話のサービス継続などを対象外とする猶予期間を設けていた。今月18日が期限日だった。