Thursday, November 21, 2019 9:12 AM
企業の投資促進へ税優遇 未婚ひとり親支援も焦点
自民、公明両党は21日、税制調査会の総会を開き、2020年度税制改正作業を始めた。企業の投資を活性化させ日本経済の成長を支えるため、競争力向上につながる合併・買収（M&A）や、第5世代（5G）移動通信システムの整備を促す税制上の優遇策を議論する。個人向けでは私的年金の加入期間延長や、未婚のひとり親への支援拡充を認めるかどうかが焦点だ。
両党は12月12日にも与党税制改正大綱を策定する。自民党の甘利明税制調査会長は総会の冒頭で「未来を先取りして公正で公平な税制を築く」と述べた。
9月に会長に就任した甘利氏は、企業が内部留保をため込む現状を問題視し、手元資金を投資に振り向ける制度の創設に意欲を示す。税制優遇で革新的な技術を持つベンチャーへの出資を後押しする狙いだ。（共同）
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