Thursday, November 21, 2019 9:13 AM
農業支援へ3200億円 安全機能車の購入に10万円
政府が来月上旬にまとめる経済対策の概要が21日、判明した。日米貿易協定の発効に備えた農業対策として、2019年度の補正予算に3200億円程度を計上する方向で調整。米国産牛肉の関税が下がり、輸入増が懸念されるため、畜産農家を支援する。自動ブレーキなど先進的な安全機能を備えた「安全運転サポート車（サポカー）」の普及に向け、65歳以上を対象に新車購入時に10万円をめどに助成することも検討している。
ドローンなど先端技術を使ったスマート農業の促進や、韓国人旅行客の減少に苦しむ長崎県対馬市の観光振興支援などにも取り組む。
経済対策を取りまとめるのは16年以来約3年ぶり。19年度補正予算と20年度当初予算を一体で編成して、必要な予算を計上する。経済対策の規模は調整中。与党内から補正予算については10兆円規模を求める声が出ている。（共同）
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