Wednesday, November 27, 2019 9:14 AM
請求権、1年半で消滅 韓国議長「完全解決」図る
【ソウル共同】韓国人元徴用工問題で、文喜相・韓国国会議長が提出を準備している日韓の企業などからの寄付金を元徴用工側に支払う内容の法案に、法に基づく新制度での支給を拒む元徴用工らの請求権も制度開始から1年半後に「時効」を理由に消滅させる条項があることが27日分かった。法案の草案を共同通信が入手した。
韓国最高裁は、元徴用工らの個人請求権は1965年の日韓請求権協定では消滅していないとして、昨秋日本企業に賠償を命じた。これを韓国内の法で強制的に消滅させ、民事上の「完全解決」を図る内容だ。
元徴用工側の弁護団は27日、法案は「被害者の人権と尊厳を無視するものだ」として文氏に抗議し、同趣旨の声明を発表した。しかし声明に名を連ねた1人の崔鳳泰弁護士は文議長と直接会って法案への「積極的な支持」を表明していると韓国国会の報道官室は発表しており、原告側の対応は混乱している。
ニュース
11/27/2019 9:14 AM
11月新築住宅販売、5.9%増〜年換算で66.4万戸
11/27/2019 9:14 AM
ハノンシステムズ、カナダでの製造能力を拡大
11/27/2019 9:14 AM
テスラ、新車の自動運転システムに重大な不具合
11/27/2019 9:14 AM
ステランティス、オハイオ工場の人員削減計画を撤回
11/27/2019 9:14 AM