Wednesday, November 27, 2019 9:16 AM
75歳以上の医療負担増検討 政府、1割から2割に
医療制度改革で焦点となっている75歳以上の後期高齢者の窓口負担を巡り、政府は27日、現在の原則1割から2割に引き上げる方向で本格的な検討に入った。75歳以上の医療費は伸び続ける一方、費用の4割を現役世代が払う保険料で賄っており、世代間の公平性を確保するのが狙い。負担増には高齢者の反発が予想され、与党との調整は難航する可能性がある。
政府関係者は2割への引き上げについて「その方向で進んでいる」と語った。安倍晋三首相は27日、官邸で加藤勝信厚生労働相と会い、医療を含めた社会保障制度改革について協議した。
高齢者の自己負担は現在、現役並みに所得の高い一部の人を除いて70〜74歳は原則2割、75歳以上は原則1割となっている。75歳以上の医療費は約16兆円に上り、このうちの4割は現役世代が支払う健康保険料からの支援金が占める。団塊世代が2022年から75歳以上になり始め医療費の一層の膨張が見込まれるため、政府は75歳以上の人の負担を22年から原則2割に引き上げたい考えだ。（共同）
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