Wednesday, December 04, 2019 9:31 AM
厚生年金拡大45万人が対象 101人企業で厚労省試算
パートなど非正規で働く人への厚生年金の加入対象拡大に関し、現状で加入義務がある「従業員501人以上」との企業規模要件を「101人以上」に引き下げると、新たに45万人が対象となるとの試算を厚生労働省がまとめたことが4日分かった。厚生年金の保険料は労使で折半するため、企業の保険料負担は1130億円増える。
政府は国民年金だけの人が将来、低年金に陥らないよう年金額を手厚くするため、厚生年金の対象拡大を年金制度改革の柱に位置付けている。中小企業の経営への影響を考慮し、企業要件を2022年10月に101人以上、24年10月に51人以上とする考えだ。51人以上にした場合、対象はさらに20万人増える。
厚労省は5日、自民党社会保障制度調査会の会合に試算を提示する。自民党はこの会合で厚生年金の対象拡大の実施時期などを盛り込んだ提言をまとめる。（共同）
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