Thursday, December 05, 2019 9:23 AM
ファーウェイが米政府提訴 排除は不当、撤回求める
【深セン共同】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は5日、米政府の連邦通信委員会（FCC）による同社製品の排除決定は不当だとして、米国の裁判所に提訴したと発表した。FCCが反論の機会を与えず、決定に至るプロセスに問題があると主張し、撤回を求めた。米国の制裁に対してファーウェイが提訴するのは2度目。
FCCは11月22日、ファーウェイについて、中国の政府や軍事機関との関係の近さを指摘し「安全保障上の脅威」と認定。米国内の通信会社が政府の補助金でファーウェイ製品を購入することを禁じ、既存製品の撤去や交換も求めることを決めた。
5日、広東省深センの本社で記者会見した宋柳平・上級副社長は、ファーウェイが安全保障上の脅威であるとの証拠は存在しないと強調。決定は政治的動機に基づくもので「中国発という理由だけで排除しても、サイバーセキュリティー上の問題は解決できない」と訴えた。
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