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Thursday, December 05, 2019 9:26 AM

米和平案、先行き不透明　イスラエル政治混乱が影響

　【エルサレム共同】トランプ政権が、エルサレムはイスラエルの首都だと認定してから6日で2年。米政権は「世紀の取引」と称し中東和平実現を目指してきたが、イスラエルの政治混乱で和平案公表は大幅に遅れ、先行きの不透明感が増した。和平の鍵を握るエルサレムの帰属をはじめ、米政権は親イスラエル姿勢を続け、パレスチナの反発は強まる一方。和平実現は遠のいている。

　バーレーンで6月25〜26日に開かれたパレスチナへの経済支援策を話し合う国際会議。米政権は中東和平実現への「第一歩」と位置づけたが、半年近くが経過しても「和平は全く進展していない」（イスラエル紙）。

　米政権はこれまでイスラエルの政治状況を考慮し、和平案の公表延期を繰り返してきた。和平案のうち、経済に関する部分はバーレーンでの会議で示したが、エルサレムの帰属など中核的問題を扱う「政治部分」は9月のイスラエル再選挙後に公表予定だった。