Monday, December 09, 2019 9:28 AM
復興事業費1兆円台半ば 21〜25年度、東日本大震災
政府は9日、東日本大震災の復興推進委員会（委員長・伊藤元重学習院大教授）で、2021年度以降の復興基本方針案を示した。25年度までの5年間で必要な復興事業規模を1兆円台半ばと見込んだ。地震・津波被災地の復興は5年で完了を目指すが、被災者の心のケアなど終了しない事業は「進捗に応じた支援の在り方を検討する」として、さらなる継続に含みを持たせた。年内に閣議決定する。
復興庁の設置期限は31年3月末まで10年延長し、東京電力福島第1原発事故の被災地再生に「引き続き国が前面に立って取り組む」とした。
復興庁によると、5年間の復興事業費の内訳は、原発事故関連5000億円、住宅再建や街づくり2000億円、産業再生2000億円、被災者支援1000億円などと試算した。来年夏ごろまでに詳細を詰める。（共同）
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