Tuesday, December 10, 2019 9:32 AM
未婚ひとり親、税軽減合意 自公、離婚者向け控除適用
自民、公明両党は10日、与党税制協議会を開き、未婚のひとり親に向けた税制上の支援策で合意した。配偶者と離婚・死別したシングルマザーらひとり親を対象としていた「寡婦（寡夫）控除」を未婚者にも適用。所得が500万円（年収は678万円）以下の親を対象に、所得税や住民税を軽減する。婚姻歴の有無によらず税制面で優遇し、厳しい境遇に置かれているひとり親の生活を支える。男女間の差も減らし平等に近づける。
両党は、企業の投資を引き出す減税措置などを含め、2020年度税制改正の主要項目について大枠で決着した。議論の結果をまとめた与党税制改正大綱を12日にも策定する。
寡婦控除では、所得税の税額計算時に所得から最大35万円を差し引く税優遇を未婚者にも適用する。男女間の差も縮小させ、男性のみにあった500万円の所得制限を女性のひとり親に新設。男性の所得税を計算する際の控除額を27万円から35万円に引き上げ、女性と同額にする。（共同）
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