Wednesday, December 11, 2019 9:22 AM
内部文書に「政治的背景」 消費者庁元幹部存在認める
預託商法を展開、破綻した「ジャパンライフ」への行政処分の対処方針について、消費者庁が2014年7月に「政治的背景による余波懸念」と記した内部資料を作成していたと同庁の元幹部が11日、取材に明らかにした。首相主催の「桜を見る会」を巡り、共産党が2日の野党追及本部会合で、内部資料が存在するとし、政治的な配慮をしていた疑いを指摘したが、消費者庁はこれまで文書の存否の回答を拒んでいた。
消費者庁は16年12月まで同社に一時業務停止の行政処分を出しておらず、その間の被害拡大を防げなかった。資料の存在が確認されたことで、処分決定までの経緯に政治家の関与があったかどうかが焦点になりそうだ。
元幹部は取材に対し、資料を作った職員が関与する元国会議員の名前も挙げて説明していたことも明かした。政治的な圧力については「知る限りなかった」と説明した。（共同）
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