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Thursday, December 12, 2019 9:21 AM

30年に温室ガス55%削減も　EU、50年排出ゼロ法制化

　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は11日、総合環境政策「欧州グリーンディール」の概要を発表した。域内の温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる一方、30年の排出削減目標を現在の1990年比40%から50%に引き上げ、さらに55%を目指す。低炭素社会移行を支援するため、1000億ユーロ（約12兆円）の資金供給の仕組みもつくる。

　フォンデアライエン欧州委員長は、同政策で地球温暖化防止と経済成長の両立を図り、大詰めを迎えたスペインでの国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）を含め、世界の気候変動対策を主導する構え。実施には加盟国と欧州議会の承認が必要だが、排出削減の加速には石炭への依存度が高い東欧諸国が抵抗しそうだ。

　フォンデアライエン氏は「われわれが直面しているのは、気候と自然の危機だ」と強調。「欧州は時間を無駄にしない」と述べ、対応を急ぐ姿勢を強調した。