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Thursday, December 12, 2019 9:21 AM

日本の目標、極めて不十分　パリ協定で研究機関評価

　【マドリード共同】海外の研究機関でつくる「クライメート・アクション・トラッカー」は12日までに、気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）の会場で、地球温暖化対策のパリ協定で30余りの国や地域が掲げる目標や政策の評価を公表。日本については、国内外で石炭火力発電所を推進していることなどを理由に6段階評価で下から2番目の「極めて不十分」と判定した。

　パリ協定は産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指しているが、各国の目標の水準では今世紀末に約3度上昇すると予測。目標の引き上げを求めた。

　世界全体では、再生可能エネルギーが順調に普及しているものの、天然ガスの利用が拡大。2017〜18年に化石燃料の燃焼で増加した二酸化炭素排出量の3分の2近くが天然ガスによるとして、歯止めをかけるよう警鐘を鳴らした。