Monday, December 16, 2019 9:28 AM
介護施設、低所得者負担増 最大30万人、月2万2000円
厚生労働省は16日、3年に1度の介護保険制度改正案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）に示した。社会保障費抑制に向け、一部の低所得高齢者に関し、介護施設を利用する際の食費の自己負担を月額2万2000円増やす。対象者は最大30万人に上る可能性がある。焦点だったサービス利用者の自己負担割合2割の対象拡大は先送りする。
高所得世帯には相応の負担を求め、介護サービスを受ける際の自己負担の月額上限を引き上げる。対象者は約3万人。
特別養護老人ホームなど介護保険施設は、食費と部屋代が原則自己負担。ただ住民税非課税世帯（年収155万円以下）のうち、単身世帯で預貯金や有価証券などの資産が1000万円以下の場合は補助を受けられる。補助額は収入に応じて決まり自己負担額も異なる。（共同）
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