Wednesday, December 18, 2019 9:12 AM

トランプ氏の同盟軽視に制約 議会通過の国防権限法案

 【ワシントン共同】米議会を17日に通過した国防予算の大枠を決める2020会計年度(19年10月〜20年9月)の国防権限法案は、在韓米軍の削減を制限するなど、同盟軽視のトランプ大統領に制約を課した。議会は同法案で「米国は同盟・友好国を支援する」との立場を表明。日韓両国や北大西洋条約機構(NATO)などとの連携を強化する方針を打ち出した。

 トランプ政権が日韓に対し、現行の5倍の負担を求めているとされる米軍駐留経費にも言及。両国に駐留する米軍にかかった費用や内訳と共に、駐留経費の負担など日韓による米国への貢献を報告書にまとめるよう米政府に求めた。

 トランプ氏が掲げる駐留米軍の削減にも制約を課す。在韓米軍について現行の2万8500人未満にするために予算を使うことを制限。トランプ氏が、加盟各国の負担が少ないとして不満を表明しているNATOからの離脱などへの予算使用も禁止した。