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Monday, December 23, 2019 9:11 AM

小学校の競争率、過去最低　教員採用、バブル期並み

　都道府県教育委員会などが2018年度に実施した公立小学校の教員採用試験で、競争率の全国平均は2.8倍となり、バブル景気の影響で民間就職が好調だった1991年度と並び、過去最低だったことが23日、文部科学省の調査で分かった。都道府県別では新潟県の1.2倍が最も低く、福岡県1.3倍、佐賀県1.6倍と続いた。2倍を切ったのは、採用試験を一緒に実施した北海道・札幌市と広島県・広島市をそれぞれ一つと数え、計10あった。

　文科省の担当者は「高年齢層の大量退職に伴い、大量採用が続く影響が大きい。民間の需要も高い」と分析。教員の長時間労働などが問題視されていることには「新卒の受験者数はおおむね横ばい。教職人気が低下しているとは、必ずしも言えないのでは」と述べた。

　受験者は公立の小中高校、特別支援学校などを合わせて14万8465人（前年度比1万2202人減）、採用は3万4952人（同1966人増）。倍率は0.7ポイント減の4.2倍で、92年度の水準まで落ち込んだ。中学校の倍率は1.1ポイント減の5.7倍、高校は0.8ポイント減の6.9倍。中学は92〜93年度、高校は93年度と同等の水準だった。（共同）